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保育料の仕組みを徹底解説!平均は?どうやって決まる?

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保育料

働きながら小さいお子さんを育てている家庭では、お子さんを保育園に預ける必要がありますよね。保育園絡みの問題と言えば待機児童問題・保育士の待遇問題などがありますが、実は保育料の高額化の問題も深刻化しています。

保護者からすると少しでも抑えたい出費ですよね。

ここではお子さんがいる方なら気になる保育料について平均や保育料が決まる要素などを詳しくご紹介します。

保育料の平均

厚生労働省がおこなった地域児童福祉事業所等調査によると、児童1人あたりの保育料は月額2万円以上3万円未満という世帯が31.9%ともっとも多く、次いで1万円以上2万円未満が23.6%となっています。

また、1世帯あたりの児童数が多いほど児童1人あたりの保育料は少なくなっており、児童が1人の世帯は2万円以上3万円未満、2人の世帯は1万円以上2万円未満、3人の世帯は1万円未満がもっとも多い結果となりました。

以下が調査結果をまとめた表なのでご覧ください。

月額保育料総数児童が1人の世帯児童が2人の世帯児童が3人の世帯
1万円未満23.5%20.9%28.2%65.4%
1万円以上2万円未満23.6%19.1%37.2%32.9%
2万円以上3万円未満31.9%33.5%29.5%1.4%
3万円以上4万円未満12.4%15.3%4.2%0.0%
4万円以上5万円未満 5.6%7.3%0.8%0.4%
5万円以上6万円未満 2.3% 3.1%0.1%0.0%
6万円以上7万円未満0.4%0.6%0.0%0.0%
7万円以上 0.2% 0.2%0.0% 0.0%
児童1人あたりの保育料(平均)20,491円22,381円15,606円7,900円
2018.02.19
働きながら小さいお子さんを育てている家庭では、お子さんを保育園に預ける必要がありますよね。保育園絡みの問題と言えば待機児童問題・保育士の待遇問題などがありますが、実は保育料の高額化の問題も深刻化しています。保護者からすると少しでも抑えたい...

保育料が決まる4つの要素

保育料は誰でも一律同じ金額ではありません。保育料は主に4つの要素から決まるとされています。その要素を見ていきましょう。

①世帯所得

世帯所得とは同世帯の所得を合計した金額のことです。夫婦であれば夫と妻の2人の所得を合計したものが世帯所得となります。

保育料はこの世帯所得から決まるのですが、正確に言うと世帯所得から決まる住民税の一部(所得割課税額)によって決められることになります。所得割課税額がいくら以内なら保育料が〇〇円といった形ですね。

2014年までは所得税が基準とされていましたが、2015年から新制度が始まり、住民税が基準と変更されました。これにより確定申告をしなくても保育料が決定されることになります。

また、世帯により1号~3号まで分けられ、それにより基準額が違います。1号、2号などは以下のようなものだと思ってください。

  • シングルマザー・シングルファザー → 1号認定
  • 共働きで子供が3歳以上 → 2号認定
  • 共働きで子供が3歳未満 → 3号認定

保育料と住民税の関係を表にまとめましたのでご覧ください。

保育料基準表(1号認定)

所得割課税額保育料
生活保護世帯0円
非課税世帯3,000円
77,100以下16,100円
211,200円以下20,500円
211,201円以上25,700円

保育料基準表(2号認定)

所得割課税額標準時間保育料短時間保育料
生活保護世帯0円0円
非課税世帯6,000円6,000円
48,600円未満16,500円16,300円
97,000円未満27,000円26,600円
169,000円未満41,500円40,900円
301,000円未満58,000円57,100円
397,000円未満77,000円75,800円
397,000円以上101,000円99,400円

保育料基準(3号認定)

所得割課税額標準時間保育料短時間保育料
生活保護世帯0円0円
非課税世帯9,000円9,000円
48,600円未満19,500円19,300円
97,000円未満30,000円29,600円
169,000円未満44,500円43,900円
301,000円未満61,000円60,100円
397,000円未満80,000円78,800円
397,000円以上104,000円102,400円

②自治体

先ほど紹介した表はあくまで国の基準です。これを目安として最終的には自治体が決めて良いことになっています。つまり、どこに住んでいるのかによっても保育料は変動するのです。

自治体によって大きく差がある原因は、補助金の有無です。どれくらいの予算を保育料の補助金に充てるのかが自治体によって異なります。

引っ越しなどでどこに住もうか迷っている場合は少しでも保育料が安いエリアを選ぶという方法もありますね。

③子供の年齢・人数・保育時間

これまでにも何度かでてきましたが、子供の人数や年齢によって保育料に差があります。人数は多いほうが安くなり、年齢は高いほうが安くなるようです。

また、保育時間というのは「保育標準時間」か「保育短時間」かということです。保護者の就労時間が120時間以上/月の場合は保育標準時間、120時間未満/月の場合は短時間保育となります。短時間保育のほうが若干安くなるようです。

④保育園の種類

保育園には認可・認可外の違いや公立・私立の違いがありますよね。保育園が違えば当然保育料も違います。

これまでに紹介した保育料があてはまるのは「認可保育園」「公立保育園」です。その他の保育園は国の基準などに当てはまりません。

認可・公立保育園と比較すると、認可外・私立保育園は保育料が高いです。これは認可・公立保育園が国や自治体から補助金を受け取っているからです。補助金がないため、子供を預ける保護者の負担が大きくなります。もちろん保育料=保育の質ではないので気をつけましょう。

保育料は少しでも安いほうがいい!

保護者からすると少しでも保育料が安いほうがうれしいですよね。となるとおすすめは「公立・認可保育園」かつ「保育料の安いエリア」です。

今住んでいるエリアから引っ越すだけで大幅に保育料が安くなるかも知れませんよ。まずは自分の住んでいるエリアや保育園についてきちんと調べてみてください。

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