保育料の仕組みを徹底解説！平均は？どうやって決まる？

2018.04.16      2018.04.16

厚生労働省がおこなった地域児童福祉事業所等調査によると、児童1人あたりの保育料は月額2万円以上3万円未満という世帯が31.9％ともっとも多く、次いで1万円以上2万円未満が23.6％となっています。

また、1世帯あたりの児童数が多いほど児童1人あたりの保育料は少なくなっており、児童が1人の世帯は2万円以上3万円未満、2人の世帯は1万円以上2万円未満、3人の世帯は1万円未満がもっとも多い結果となりました。

以下が調査結果をまとめた表なのでご覧ください。

保育料は誰でも一律同じ金額ではありません。保育料は主に4つの要素から決まるとされています。その要素を見ていきましょう。

①世帯所得

世帯所得とは同世帯の所得を合計した金額のことです。夫婦であれば夫と妻の2人の所得を合計したものが世帯所得となります。

保育料はこの世帯所得から決まるのですが、正確に言うと世帯所得から決まる住民税の一部（所得割課税額）によって決められることになります。所得割課税額がいくら以内なら保育料が〇〇円といった形ですね。

2014年までは所得税が基準とされていましたが、2015年から新制度が始まり、住民税が基準と変更されました。これにより確定申告をしなくても保育料が決定されることになります。

また、世帯により1号～3号まで分けられ、それにより基準額が違います。1号、2号などは以下のようなものだと思ってください。

• シングルマザー・シングルファザー　→　1号認定
• 共働きで子供が3歳以上　→　2号認定
• 共働きで子供が3歳未満　→　3号認定

保育料と住民税の関係を表にまとめましたのでご覧ください。

保育料基準表（1号認定）

保育料基準表（2号認定）

保育料基準（3号認定）

②自治体

先ほど紹介した表はあくまで国の基準です。これを目安として最終的には自治体が決めて良いことになっています。つまり、どこに住んでいるのかによっても保育料は変動するのです。

自治体によって大きく差がある原因は、補助金の有無です。どれくらいの予算を保育料の補助金に充てるのかが自治体によって異なります。

引っ越しなどでどこに住もうか迷っている場合は少しでも保育料が安いエリアを選ぶという方法もありますね。

③子供の年齢・人数・保育時間

これまでにも何度かでてきましたが、子供の人数や年齢によって保育料に差があります。人数は多いほうが安くなり、年齢は高いほうが安くなるようです。

また、保育時間というのは「保育標準時間」か「保育短時間」かということです。保護者の就労時間が120時間以上/月の場合は保育標準時間、120時間未満/月の場合は短時間保育となります。短時間保育のほうが若干安くなるようです。

④保育園の種類

保育園には認可・認可外の違いや公立・私立の違いがありますよね。保育園が違えば当然保育料も違います。

これまでに紹介した保育料があてはまるのは「認可保育園」「公立保育園」です。その他の保育園は国の基準などに当てはまりません。

認可・公立保育園と比較すると、認可外・私立保育園は保育料が高いです。これは認可・公立保育園が国や自治体から補助金を受け取っているからです。補助金がないため、子供を預ける保護者の負担が大きくなります。もちろん保育料＝保育の質ではないので気をつけましょう。

保護者からすると少しでも保育料が安いほうがうれしいですよね。となるとおすすめは「公立・認可保育園」かつ「保育料の安いエリア」です。

今住んでいるエリアから引っ越すだけで大幅に保育料が安くなるかも知れませんよ。まずは自分の住んでいるエリアや保育園についてきちんと調べてみてください。