保育士が一斉退職したニュースから考える保育士の今後（※編集部のコメント付き）

2019.01.16      2018.11.05

東京都世田谷区にある2つの企業主導型保育所で、7人の保育士が10月末に一斉に退職したというニュースがありました。

規模の小さい保育所のため、5人が退職した1園は休園を余儀なくされ、2人が退職したもう1園は11月から新しい保育士を雇ってなんとか経営を続けています。

しかし、もともと待機児童が全国で3番目に多い世田谷区では園児を受け入れてくれる保育園は少なく、休園された保育所に通っていた数人の園児は、今も受け入れ先が決まっていないようです。

2園は絵本の読み聞かせができるというロボットを導入するなど、特色ある保育をしていたものの、保育士にとっての環境には問題があった可能性が出ています。

関係者からは「保育士への給与が未払いだったようで、これが一斉退職の要因の一つになった」という声が一部で聞かれているのです。

この噂に保育所を設置している会社の経営者は反論していますが、企業主導型保育所はその特徴からトラブルがたびたび発生していて、保育所の質に不安を感じている人が増えています。

今回のトラブルで話題になっている企業主導型保育所とは一体どのような保育所なのでしょうか？

企業主導型保育所は、主に会社が自社の従業員向けに設置する認可外の保育施設のことを指します。

待機児童問題を解消するために国が2016年度から創設した制度で、整備費や運営費は認可施設と同じくらい助成されます。

遅い時間までの延長保育や夜間保育、休日保育、1日数時間や週に数日預かる短時間保育など、会社のニーズによって柔軟に対応できるというのが特徴です。

今年3月末現在、全国に2597カ所あり、これからもさらに増えることが見込まれます。

一方で、保育士の最低配置人数など、認可施設と比べて基準が緩く、また、企業内の保育所であるために行政の目が届きにくいことが多く、「保育の質」の低下や、安全管理に関して、たくさんの人が問題提起をしています。

先述したように、企業主導型保育所は自治体が把握できず、補助金目当てで簡単に参入できるため、この制度の設計自体に問題があるとの声も発生しています。

では、給料未払いなどのトラブルに巻き込まれて急に保育園を退職しないために、前もって保育士が注意すべきことはあるのでしょうか？

求人情報の確認を怠らない

まず大事なのは、就職する際に求人情報をきちんと確認することです。

今回の記事で取り上げたニュースからもわかるように、やはり企業主導型保育所は以前からトラブルが多いです。

会社のニーズに柔軟に対応できるという特徴が従業員にとってはメリットになっている反面、そこで働く保育士にはデメリットになっている点もあるようです。

退職する際は早い時期から周りにアナウンスをする

とはいえ、7人も一斉に退職するのはかなりの異常事態です。

いきなり休園や転園を余儀なくされた子供や保護者たちは、新しい保育園を探すのに苦労していることでしょう。

保育士は園を辞める際には、辞める時期を明確にし、保育園の利用者である子供や保護者にきちんとアナウンスを行ったうえで、十分な時間をかけて経営者と話し合う必要があると思います。

もし、本当に給料が未払いであったならば、一斉退職もやむなしと言うしかないですが、立つ鳥跡を濁さずというように、利用者に迷惑を掛けないきちんとした立ち去り方があるはずです。

今回の問題を解決するには、保育士が職場を選ぶ自由と保育所の経営を両立するための確かな取り組みが重要となるでしょう。

保育士が今後気を付けるべきこととは？

では、保育士はこれから何に注意するべきなのでしょうか？

やはり今回のニュースを見てみると、認可外である企業主導型保育所で働いている人は転職を考えるのもアリだと思われます。

トラブルが続発すると、利用者からの信頼も失ってしまいますし、トラブルによっては今後の転職に影響がある可能性もあります。

大きなトラブルが起きる前に、認可保育園など保育の質が保障されている職場へ行くのがベストだと思います。

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