【まとめ】保育士関連のニュース（※編集部のコメント付き）

2018.04.19      2018.04.19

神奈川県横浜市鶴見区の認可保育所に務めている園長や主任を含む保育士11人が3月末で一挙に退職するという事態がおこりました。もともと15人しかいないうちの11人が辞めてしまったので、保育所は運営の縮小を余儀なくされました。退職した11人のうち過半数は同区内で新たに開園した認可保育所に再就職しました。

園長が退職意思を示した5月の段階で新設保育所の園長就任がきまっていたこと、もともと園長と新設保育所の運営幹部が知り合いだったことから引き抜きではないかと考えられています。

当保育所の待遇は至って標準的で人間関係など労働環境に問題が合ったわけではないようです。当保育所の採用担当者は「1度に11人も辞める事例は記憶にない」「採用活動が不十分だった」とコメントしています。

編集部のコメント

15人中11人も辞めてしまったら運営縮小だけで済むのかは疑問です。実際転園を余儀なくされた園児もいたようですから、園児・保護者への影響は大きかったと思われます。

決して待遇が悪かったわけではないので、不満から辞めた人はほぼいなかったでしょう。もしも本当に引き抜きなのだとすれば、引き抜きをした側も応じた側も園児・保護者への配慮が足りません。急に転園させられて友達と離れ離れになった子供はどう思うでしょうか。

保育士の職場を選ぶ自由と既存保育園の経営を両立するための取り組みが必要となるでしょう。とてもむずかしい問題だと思います。

2016年、東京都大田区の認可外保育所で生後6ヶ月の女児が死亡する事故が発生しました。事故当時は職員1人で幼児5人の保育を行っていました。事故の原因はそのずさんな保育体制や指導不足だと考えられています。

事故当時にいた職員は全員保育士資格を持っておらず、指導計画や記録の作成をしていませんでした。保護者への報告は曖昧な記憶にもとづいたものだったとのことです。

東京都は事故発生前からこの認可外保育所の問題点を把握して改善指導をしていましたが、改善されることはありませんでした。

編集部のコメント

認可外保育所の怖さを痛感した事件だったと思います。全ての認可外保育所がこのような保育体制をとっているわけではないですが、保護者の安心感を考えると認可外は避けたくなりますね。

東京都が改善指導を行っていたとしていますが、それが本当に効果のあるものだったのかも疑問ですね。形だけの改善指導だったからこそ、改善に至らなかったのだと思います。もっと早く改善できていれば未然に防ぐことができた事件です。

市区町村や自治体の管理は今後の課題となるでしょう。

私立の認可保育園で7年以上勤務すると1ヶ月ごとに4万円加算される処遇改善制度が先日発表されました。その制度に追加で発表されたのが「保育園の判断で加算金を若手保育士に振り分けてもよい」という方針です。つまり、7年以上勤務している保育士に対する加算金を保育園の判断で若手保育士に振り分けて良いということです。

これは若手保育士の給与・待遇を良くすることで早期離職を食い止め、待機児童問題を解消することが目的となっています。ただし、振り分けていい金額は加算金の3分の1までとなっています。

現場からは「不平等だ」「チームワークが壊れる」と不満の声が挙がっていることから、政府は振り分け可能な若手保育士を経験3年以上に限定しました。また、経験7年以上の加算対象者の半分以上は4万円満額を受け取ることを条件としました。

編集部からのコメント

保育士にとって給与はデリケートな問題です。若手保育士からしたらうれしいですが、ベテランから不満の声が挙がるのも理解できます。

確かに、本来もらえるはずのお金が若手保育士に振り分けられているというのはいい気持ちはしませんよね。しかし、保育園からすると辞める可能性が低いベテランよりも、辞めてしまうかも知れない若手保育士を抱き込んでいたいのは当然です。

政府としては低賃金を改善しようと考えて施策したことなのに、かえって現場を混乱させてしまっています。やはり人間は平等を求める生き物なのでしょうか。全職員がうれしいような処遇改善制度を考えてほしいものですね。

保育業界は制度が目まぐるしく変わるので、あなたがこの記事を読んでいるときは古い内容になってしまっているかも知れません。

他の保育園の失敗を見て学んだり、新しい制度について知ったりできるので、保育士はぜひニュースを頻繁にチェックしてください。

最近はスマホで随時確認できますよね。ネットニュースでもSNSでも良いので、関心を持ってニュースをみましょう。